Sales Skills 利用規約 | 株式会社フィルイン

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社フィルイン（以下「当社」といいます。）が販売する「Sales Skills」の購入及び利用の条件を定めるものです。本規約に同意いただけない場合は、Sales Skills を購入できません。

第1条（適用、版及び変更）

1　本規約は、本商品の購入及び利用に関する当社と購入者との間の一切の関係に適用されます。

2　本規約の版は、制定日又は改定日を YYYYMMDD の形式で表した番号（例：20261019）で識別し、本規約の末尾の改定履歴に記載します。初回購入契約には、申込みの時点の版が適用されます。

3　購入者が更新契約を申し込む場合、購入者は申込みの時点の最新の本規約に同意したものとします。同意した版は、当該更新契約の配信期間の開始日から、それまでに受け取った配布物を含め、当該購入者との本契約の全体に適用されます。

4　当社が本規約を改定した場合でも、前項及び次項による場合を除き、改定後の版は購入者との本契約に適用されず、更新契約を申し込まなかった購入者には、受け取った配布物について従前の版が引き続き適用されます。

5　当社は、次のいずれかに該当する場合は、購入者の個別の同意を得ることなく本規約を変更し、変更後の版を既存の本契約に適用することができます。

(1) 本規約の変更が、購入者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本項の定めの内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

6　当社は、前項による変更をするときは、その効力発生日を定め、あらかじめ、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

(1)「本商品」：当社が「Sales Skills」の名称で販売する営業系 Skill、法人 DB、法人 DB 用 Skill、MCP Server、検索 CLI 及び導入手順書の総称をいいます。
(2)「営業系 Skill」：営業リストの作成から受注までの営業活動を、生成 AI サービス上で支援するための指示書、スクリプトその他のファイル一式をいいます。
(3)「法人 DB」：国税庁法人番号公表サイトで公表されている法人の情報を、当社が編集・加工して作成したデータベースをいいます。
(4)「配布物」：当社が本契約に基づき購入者に提供する本商品の各版（更新版を含みます。）をいいます。
(5)「初回購入契約」：本商品の初回の購入に係る当社と購入者との間の契約をいいます。
(6)「更新契約」：初回購入契約又は直前の更新契約の配信期間の終了後、引き続き更新版の配信を受けるための当社と購入者との間の契約をいいます。
(7)「本契約」：初回購入契約及び更新契約の総称をいいます。
(8)「配信期間」：更新版の配信を受けられる期間をいい、初回購入契約については契約成立の翌月から 12 か月、更新契約については第 4 条第 4 項に定める 12 か月とします。
(9)「生成 AI サービス」：Claude Code、Codex、Claude アプリ、ChatGPT アプリその他、購入者が本商品と組み合わせて利用する第三者の生成 AI サービスをいいます。
(10)「出力物」：購入者が本商品を利用して得た営業リスト、調査レポート、メール文面その他の成果物をいいます。
(11)「購入専用フォーム」：当社が本商品の申込みを受け付けるために設けるウェブフォームをいいます。
(12)「特商法表記」：当社ウェブサイトに掲載する、本商品の特定商取引法に基づく表記をいいます。

第3条（申込みと契約の成立）

1　本商品は、法人及び個人事業主が自らの事業のために購入するものです。申込者は、申込みにあたり、法人又は個人事業主であること及び事業のために購入することを表明するものとします。

2　申込者は、本規約及び当社のプライバシーポリシーに同意のうえ、購入専用フォームから申し込むものとします。

3　初回購入契約は、当社が申込みを承諾する旨を申込者に通知した時に成立します。当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合は、申込みを承諾しないことがあります。

(1) 申込みの内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
(2) 第 15 条第 3 項の表明に違反し、又は違反するおそれがある場合
(3) 過去に本規約に違反したことがある場合
(4) その他当社が承諾を不適当と判断した場合

4　本商品の料金、支払方法及び支払時期は、特商法表記に表示するとおりとします。本契約の料金は、申込みの時点で表示されていた金額とします。

5　当社は、初回購入契約又は更新契約の申込みを承諾しない場合、その理由を開示しません。

第4条（提供内容と更新契約）

1　当社は、初回購入契約に基づき、次のものを提供します。

(1) 契約成立の時点で最新の配布物
(2) 第 9 条第 1 項の初期導入支援
(3) 契約成立の翌月から 12 か月分の更新版の配信

2　当社は、法人 DB の更新版を毎月作成し、当社が定める方法により配信します。法人 DB の更新版は全件を作り直したものとし、変更履歴及び差分を含みません。営業系 Skill、法人 DB 用 Skill、MCP Server 及び検索 CLI の更新版は、当社が必要と判断した場合に提供することがあり、当社は提供する義務を負いません。

3　配信した配布物の取得期限は当社が定めます。購入者は、期限内に配布物を取得するものとします。

4　更新契約は、配信期間中に購入者が当社の定める方法により申し込み、当社が承諾した時に成立します。更新契約の配信期間は、直前の配信期間の終了の翌月から 12 か月分とします。本契約は自動では更新されません。

5　配信期間中に更新契約が成立しなかった場合、本契約は配信期間の終了をもって終了し、更新版の配信と第 9 条第 2 項のサポートも終了します。この場合も、購入者は受け取った配布物を第 5 条に従い引き続き利用できます。その後に再び配信を受ける場合は、新たに初回購入契約を申し込むものとします。

第5条（使用許諾と権利の帰属）

1　当社は、購入者に対し、本契約に基づき受け取った配布物を次項の範囲で利用する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。この許諾に期間の定めはなく、本契約の終了後も存続します。

2　利用できる範囲は、次のとおりとします。

(1) 購入者が法人の場合：当該法人の役員及び従業員が、当該法人の事業のために利用する範囲。親会社、子会社その他のグループ会社は含みません。
(2) 購入者が個人事業主の場合：購入者本人及びその従業員が、本商品の購入の費用を計上した事業のために利用する範囲

3　購入者は、営業系 Skill 及び法人 DB 用 Skill を、自らの営業に合わせて改変できます。改変したもの（以下「改変物」といいます。）も前項の範囲でのみ利用でき、社外に提供することはできません。当社は、購入者が本項に従い改変することについて、著作者人格権を行使しません。

4　本商品に関する著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。本契約による利用の許諾は、これらの権利を購入者に移転するものではありません。改変物のうち購入者が改変した部分の権利は購入者に帰属しますが、当社は改変物について著作権法第 28 条の権利を有します。

第6条（禁止事項と出力物の利用）

1　購入者は、次の行為をしてはなりません。

(1) 配布物（改変物を含みます。）又はダウンロードリンクを、第三者に提供、譲渡、貸与若しくは再配布し、又は公開すること
(2) MCP Server 及び検索 CLI のプログラムを、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法でリバースエンジニアリングすること
(3) 業務委託先その他の第三者に本商品を利用させること
(4) 他社から受託した業務（営業代行、調査代行等）に本商品を利用すること
(5) 出力物のうち営業リスト若しくは調査レポートの全部若しくは相当部分、又はこれらをもとに複数の企業の情報を一覧にしたものを、第三者に提供し、販売し、又は公開すること
(6) 法令等又は公序良俗に違反する行為
(7) 当社又は第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
(8) 前各号の行為を第三者に行わせること
(9) その他当社が本商品の提供又は利用に関し不適切と判断する行為

2　前項第 5 号にかかわらず、購入者は出力物を次のとおり利用できます。

(1) 個別の企業に関する事実情報を、企業ごとに要約、再加工又は共有して利用すること
(2) 営業先に送るメール文面、提案資料その他の営業活動に用いること
(3) 購入者が契約する CRM、SFA、クラウドストレージ等に保管すること

3　出力物に含まれる個人に関する情報（代表者や役員の氏名等）及び第三者の著作物は、購入者が個人情報の保護に関する法律、著作権法その他の関係法令に従い、自己の責任で取り扱うものとします。

4　購入者が本商品の利用に必要な範囲で配布物（改変物を含みます。）を生成 AI サービスに送信し、又は読み込ませることは、第 1 項第 1 号及び第 3 号並びに第 5 条第 3 項の行為に当たりません。

第7条（法人 DB の元データ）

1　法人 DB は、国税庁法人番号公表サイトで公表されている情報を、当社が編集・加工して作成したものです。元データは、公共データ利用規約（第 1.0 版）に基づき提供されています。

2　購入者は、配布物に記載された出典及び当社が編集・加工した旨の表示を、削除し又は改変してはなりません。

3　購入者は、法人 DB 又はこれに基づく情報を、国が作成した未加工の情報であるかのように公表し、又は利用してはなりません。

4　本規約の制限は、当社が編集・加工した法人 DB 及び本商品に対するものです。購入者が国税庁法人番号公表サイトから元データを自ら入手して利用することを妨げるものではありません。

第8条（生成 AI サービス）

1　購入者は、生成 AI サービスを、自己の費用と自己の契約で利用するものとします。当社は、生成 AI サービスの利用料を負担しません。

2　購入者は、生成 AI サービスの提供者が定める利用規約及び利用ポリシーを遵守するものとします。特に、次の事項を守るものとします。

(1) 本人の同意なく個人の情報を収集若しくは共有する等のプライバシーの侵害、個人の情報を集めたプロファイルの販売若しくは第三者への提供、又はスパムの送信をしないこと
(2) 出力物を、人が作成したものであると表示しないこと
(3) 出力物をウェブサイト、SNS その他の方法により不特定の者に向けて公開する場合は、生成 AI サービスを利用して作成したことを示すこと

3　生成 AI サービスの出力は、不正確な場合があります。購入者は、出力物の内容を確認し、自己の責任で利用するものとします。

4　生成 AI サービスの仕様の変更、提供の終了、利用の上限その他生成 AI サービスの事情により本商品の全部又は一部を利用できなくなった場合でも、当社は責任を負いません。

第9条（サポート）

1　当社は、購入者の希望に応じて初期導入支援を行います。初期導入支援は、生成 AI サービスの設定を含め、購入者の環境で本商品が動作するまでの支援とし、オンラインで行います。当社が必要と認めた場合は、対面で行うことがあります。生成 AI サービスへのサインインその他の認証情報の入力は、購入者が自ら行うものとします。

2　当社は、初回購入契約の成立日から、最後に成立した本契約の配信期間の終了日までに限り、本商品の不具合の報告及び使い方の質問に、当社が定める方法により無償で対応します。

3　次の事項は本条のサポートの対象外とし、購入者が希望する場合は別途の契約により対応します。

(1) 購入者の営業の条件に合わせた Skill の変更
(2) CRM、スプレッドシートその他の外部のサービスとの連携

4　改変物の動作は、本条のサポートの対象外とします。

第10条（購入者の情報の取扱い）

1　本商品は購入者の端末で動作し、本商品の利用により当社に送信される情報はありません。生成 AI サービスへの送信は、購入者と生成 AI サービスの提供者との契約に従います。当社は、次項の場合を除き、購入者が本商品の利用において扱う情報を受け取りません。

2　購入者が不具合の調査のためにログや出力物を当社に提供する場合、購入者は個人情報をできる限り除いて提供するものとします。当社は、提供を受けた情報を不具合の調査の目的の範囲でのみ取り扱い、調査が終了した後に、電子データは削除し、書面は廃棄します。

3　当社は、前項により提供を受けた情報と、初期導入支援その他のサポートの過程で知った購入者の業務上の情報を秘密として取り扱い、購入者の承諾なく第三者に開示せず、本契約の目的の範囲を超えて利用しません。ただし、次のいずれかに該当する情報、又は法令に基づき開示を求められた情報は除きます。

(1) 知った時点で既に公知であったもの
(2) 知った後に当社の責めによらず公知となったもの
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得したもの

4　前項の義務は、本契約の終了後も期間の定めなく存続します。

5　当社は、購入者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第11条（連絡と届出事項の変更）

1　当社は、本契約に関する連絡を、購入者が届け出た電子メールアドレスに送ります。

2　当社は、購入専用フォーム等で購入者の承諾を得た場合に限り、本商品その他当社の商品又はサービスの広告宣伝の電子メール（利用状況の確認やご提案のご案内を含みます。）を送ることがあります。購入者は、各メールに記載する方法によりいつでも受信を拒否でき、当社は拒否を受けた後は送りません。

3　購入者は、申込み時に届け出た電子メールアドレスその他の事項に変更があった場合、当社の定める方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。

4　当社が購入者の届け出た電子メールアドレスに連絡を送信した場合、その連絡は、通常到達すべき時に購入者に到達したものとみなします。購入者が前項の届出を怠ったことにより連絡が到達せず、又は遅れたことで購入者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第12条（検収と契約不適合）

1　購入者は、配布物が本契約の内容に適合しないこと（以下「不適合」といいます。）を、配布物を受け取った日から 30 日以内に当社に申し出るものとします。この期間は、初回の提供と毎月の配信のそれぞれに適用します。期間を過ぎた後は、当社は当該配布物の不適合について責任を負いません。

2　当社は、前項の申出を受けた場合、修正版又は代替版の提供により対応します。対応の方法は当社が選びます。

3　当社が相当の期間内に前項の対応をできない場合に限り、購入者は、当該配布物に係る本契約を解除できます。この場合、当社は、当該本契約について受領した対価の範囲で返金します。

4　購入者は、不適合を理由に代金の減額を請求できません。損害賠償は、第 14 条の範囲に限ります。

第13条（返品・返金に関する事項）

1　本商品はデジタルデータで提供する性質上、申込みの後の購入者の都合による返品、キャンセル及び返金には応じません。購入者が本商品を利用しなくなった場合、及び特商法表記に示す動作環境を満たさない環境で本商品が動作しない場合も同様とします。

2　前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本商品を提供できなかった場合、及び前条第 3 項により本契約が解除された場合は、当社は受領した対価の範囲で返金します。

第14条（非保証と責任の制限）

1　法人 DB の内容は、国税庁が公表する情報の内容と時点に依存します。当社は、法人 DB の正確性、完全性及び最新性を保証しません。法人 DB は、国税庁法人番号公表サイトの検索対象から除外されている法人を収録していません。

2　当社は、本商品が購入者の特定の目的に適合すること、本商品の利用により営業の成果が得られること、及び特商法表記に示す動作環境以外で本商品が動作することを保証しません。

3　当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、次の損害について責任を負いません。損害の原因が配布物にある場合も同様とします。

(1) 本商品の利用により購入者の端末、環境又はデータに生じた損害
(2) 間接損害、特別損害、逸失利益、データの消失及び営業の機会の損失

4　前項に定めるもののほか当社が購入者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償の額は、損害の原因となった本契約（初回購入契約又は該当する更新契約）について当社が受領した対価の額を上限とします。

5　購入者は、自らのデータのバックアップを取るものとします。

6　天災地変、感染症の流行、通信回線の障害、国税庁法人番号公表サイトでの公表の遅延又は停止、生成 AI サービスの障害その他当社の責めに帰することができない事由により本契約の履行が遅延し、又は不能となった場合、当社は責任を負いません。

7　購入者は、本規約に違反し、又は本商品の利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害（第三者からの請求への対応に要した費用及び合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。購入者による本商品の利用に関して第三者との間で紛争が生じた場合、購入者は、自己の費用と責任で解決するものとします。

第15条（解除と反社会的勢力の排除）

1　購入者が次のいずれかに該当した場合、当社は、催告することなく本契約を解除できます。

(1) 本規約に違反した場合（民法第 541 条ただし書は適用しません。）
(2) 申込み時の表明に虚偽があった場合
(3) 第 3 条第 3 項各号のいずれかに該当した場合
(4) 支払を停止し、又は破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 解散又は清算の手続の開始が決議され、又は決定された場合
(6) その他本契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合

2　前項による解除の効果は、以後の更新版の配信の停止とします。当社は、購入者が既に受け取った配布物の利用の停止又は削除を求めません。当社は、受領した対価を返還しません。解除は、当社の購入者に対する損害賠償の請求を妨げません。

3　当社及び購入者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって保証します。

(1) 自ら又はその役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
(2) 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(4) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為その他これらに準ずる行為を行うこと

4　当社又は購入者は、相手方が前項に違反した場合、催告することなく本契約を解除できます。解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第16条（一般条項）

1　購入者は、当社の書面又は電子メールによる事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

2　当社が本商品に係る事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業の譲渡に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに購入者の情報を譲受人に譲渡できるものとし、購入者は、本規約への同意によりあらかじめこれに同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併、会社分割その他の包括承継の場合も同様とします。

3　本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合も、本規約の残りの規定は引き続き効力を有します。

4　第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 10 条第 3 項及び第 4 項、第 13 条、第 14 条、第 15 条第 2 項及び第 4 項、本条並びに次条の規定は、本契約の終了後も効力を有します。

5　本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項は、当社と購入者が誠実に協議して解決します。

第17条（準拠法及び管轄）

1　本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。

2　本規約又は本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、前橋地方裁判所又は高崎簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

更新履歴

2026 年 10 月 19 日: 20261019 版を制定